トピックス

平成23年12月12日

国税庁が「平成24年度税制改正大綱」が平成23年12月10日付けで閣議決定され、財務省Webサイト上で公表されました。

 

平成23年10月13日

国税庁が「平成22年度 法人税等の申告実績の概要」を発表しました。

 

⇒所得金額、申告税額ともに4年ぶりの増加となっています。

また、連結納税法人が、前年比で24%増となっているのが目を引きます。

税制改革により、連結納税制度が適用しやすくなったことが影響しているものと思われます。

 

平成23年9月30日

国税庁が、「平成22年分民間給与実態統計調査」を発表しました。

 

⇒業種別の給与水準なども掲載されており、時節柄、なかなか興味深い結果になっています。

 

平成23年8月20日

今年度の税制改正のひとつである「雇用促進税制」について分かりやすく説明されたリーフレットが、厚生労働省より発表になっています。

 

⇒本制度の適用要件を理解するのは少々骨が折れますが、そのあたりも含めてこのリーフレットには分かりやすく説明されています。

ところで、この制度の適用を受けるに当たり気をつけなければならないのは、事前に準備が必要なことです。それは「事業年度の開始から2カ月以内に「雇用促進計画」をハローワークに提出する」、ということなのですが、今年度は税制改正の内容が固まるのが遅れたため、3月期決算の会社などは、すでに提出期限を過ぎています。

そこで、今年度に限って特例が設けられており、4月~8月に事業年度を開始した会社の提出期限は10月31日となっています。